【2026年11月5日申請開始】小規模事業者持続化補助金〈創業型・一般型〉｜個人事業主向け事業計画書の書き方

2026年11月5日（木）から、小規模事業者持続化補助金の〈創業型・第4回〉と〈一般型・通常枠・第20回〉の申請受付が始まります。

申請締切は12月15日（火）17時。ただし、申請に必要な事業支援計画書（様式4）の発行依頼は、12月4日（金）が締切です。

補助金の申請を考えている方は、早めに準備を始めることをおすすめします。

今回の公募スケジュール

項目	創業型・第4回	一般型・第20回
申請受付開始	2026年11月5日（木）	2026年11月5日（木）
様式4発行依頼締切	2026年12月4日（金）	2026年12月4日（金）
申請受付締切	2026年12月15日（火）17時	2026年12月15日（火）17時
基本の補助上限	200万円	50万円
基本の補助率	2/3	2/3

※補助上限は特例の適用によって変わる場合があります。対象者の要件も制度ごとに異なります。

※本記事は2026年10月25日時点の公募情報に基づいています。申請にあたっては必ず最新の公募要領、申請様式等をご確認ください。

1．補助金で購入するものを主役にしない

例えば、築年数のある予約制飲食店があるとします。

建物の断熱性能が低く、夏は冷房が効きにくい。冬は室内が寒くなりやすい。

事業者としては、当然、断熱工事をしたいと考えるでしょう。

しかし、申請書に、

「古い店舗のため、断熱工事を行い、快適な環境を整備する」

と書いただけでは、店舗環境の改善が目的になってしまいます。

これでは、通常の維持管理や修繕との違いが分かりません。

では、次のように考えるとどうでしょうか。

この説明であれば、断熱工事は単なる建物の改修ではありません。

「新たな会食需要を獲得するために必要な投資」として位置づけられます。

同じ工事であっても、事業計画の考え方によって、説明の説得力は大きく変わります。

ただし、販路開拓につながると書けば、すべての工事が補助対象になるわけではありません。実際の工事内容、必要性、経費の適格性も確認されます。

設備・工事が主役の計画と、販路開拓が主役の計画

比較項目	設備・工事が主役の計画	販路開拓が主役の計画
出発点	設備が古いので交換したい	新しい顧客や需要を獲得したい
現状の課題	建物が暑い・寒い	夏冬の会食需要を十分に取り込めない
設備投資の位置づけ	工事そのものが目的	顧客ニーズに応えるための手段
導入後の取組	快適な店舗にする	新しい会食プランを開発・発信する
ターゲット	明確になっていない	記念日・家族会食・接待等の利用客
期待する効果	快適になる、便利になる	新規予約・客単価・売上総利益の増加
審査での説明	販路開拓との関係が弱い	投資と売上増加の因果関係を示せる

2．事業計画書は「目的」から逆算して考える

私が事業計画書を整理する際に大切にしているのは、次の5つの順序です。

順序	考えること	飲食店の場合の具体例
① 顧客	誰に利用してもらいたいか	記念日や家族会食を希望するお客様
② ニーズ	お客様は何を求めているか	料理の質、特別感、快適な会食空間
③ 課題	なぜ十分に提供できないか	夏冬の温熱環境が長時間利用の障壁になる
④ 手段	課題を解決するために何が必要か	断熱改修と季節の会食プランの開発
⑤ 効果	どのように売上・利益が増えるか	新規予約増、客単価向上、利益増加

この順序で考えると、設備や工事は最初に決めるものではなく、経営課題を解決するために選ぶ手段だと分かります。

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3．設備投資と販路開拓の関係を一本の線でつなぐ

事業計画書では、次の流れが途切れないようにすることが大切です。

顧客ニーズ → 自社の課題 → 解決手段 → 販路開拓の取組 → 売上・利益の増加

例えば、出張型の専門サービスであれば、次のように整理できます。

段階	事業計画の考え方
顧客ニーズ	外出が難しい方や施設利用者に出張サービスの需要がある
自社の課題	既存の機材や運営体制では対応件数に限界がある
解決手段	サービス提供に必要な機材や備品を導入する
販路開拓	施設・関係事業者への案内、既存顧客からの紹介促進を行う
期待効果	利用件数を増やし、売上を拡大する

ここでも、機材の導入だけでは計画は完結しません。

新しいお客様を獲得するための営業活動や販売方法まで具体的に書くことが重要です。

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4．「お客様が喜ぶ」と「売上が増える」の間にも説明が必要

もう一つ、見落としやすいポイントがあります。

それは、サービスの品質向上が、必ずしも新規顧客の獲得に直結するわけではないということです。

例えば、店舗を快適にしたとしても、そのことを新しいお客様が知らなければ、予約の増加にはつながりません。

そこで必要になるのが、販路開拓の具体策です。

設備投資による改善	販路開拓の具体策	売上につながる仕組み
客席の温熱環境を改善	季節の特別プランを開発	季節の新規予約を獲得
快適な店舗空間を整備	SNS・ホームページで発信	新しい顧客に認知してもらう
長時間の利用に対応	高単価商品や追加提案を行う	客単価の向上
安定したサービス提供環境を確保	口コミ・紹介・再来店を促進	継続的な売上につなげる

「快適になるからお客様が増えるはず」

ではなく、

「快適な環境を整え、それを活かした新しいサービスを作り、ターゲットに情報を届けることで予約を増やす」

という説明が必要なのです。

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5．売上目標には数字の根拠を示す

事業計画書では、「売上を30％増やす」「年間売上1,000万円を目指す」といった目標だけでなく、その計算根拠を示すことが大切です。

例えば飲食店であれば、

月間予約組数 × 平均組単価 × 12か月 ＝ 年間売上高

という計算ができます。

項目	現状	補助事業後の目標
月間予約組数	20組	25組
平均組単価	20,000円	22,000円
月間売上高	400,000円	550,000円
年間売上高	480万円	660万円

※上記は説明用の仮定の数字です。

このように、どの数字を改善することで売上を伸ばすのかが分かると、目標の妥当性を判断しやすくなります。

さらに、売上だけでなく、仕入原価などを考慮した売上総利益の増加も説明しましょう。

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6．経費の必要性と金額の妥当性も重要

販路開拓の目的が明確でも、申請する経費がすべて認められるとは限りません。

設備や工事については、何のために必要なのか、どのような仕様・数量が必要なのか、なぜその金額なのか、販路開拓にどう役立つのかを整理します。

また、発注金額によっては相見積が必要です。見積書の内容や有効期限、通常の修理・維持管理費が含まれていないかも確認しましょう。

「事業計画に必要な投資であること」と「補助対象経費として認められること」は、分けて確認する必要があります。

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7．申請前に確認したいチェックリスト

事業計画書を書き始める前、あるいは完成した後に、次の項目を確認してみてください。

事業計画のチェック

• 新たに獲得したいお客様が明確になっている
• 顧客ニーズを実績や調査資料で説明できる
• 自社の強み・弱みが具体的に書かれている
• 解決したい経営課題が明確になっている
• 設備導入や工事が目的そのものになっていない
• 新商品・サービスや販促方法を具体的に説明できる
• 設備投資と販路開拓の関係がつながっている
• 売上高・売上総利益の増加を数字で示している
• 事業者自身が計画内容を説明できる

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まとめ｜補助金は事業を成長させるための手段

最後に、事業者の方に考えていただきたいことがあります。

この順序が大切だと考えています。

もちろん、補助金がなければ資金面から実施できない場合もあります。それでも、事業の必要性と補助金の有無は分けて考えることができます。

補助金は、事業の目的そのものではありません。

実現したい経営の姿が先にあり、そのための手段の一つとして補助金があります。

事業計画書を作ることは、単に申請書類を完成させる作業ではなく、自社がこれからどのようなお客様に選ばれ、どう成長していくのかを考える機会でもあるのです。

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花咲く行政書士事務所の補助金申請サポート

花咲く行政書士事務所では、茨城県取手市を拠点に、個人事業主の方を対象に、小規模事業者持続化補助金や創業支援に関するご相談を承っています。

事業者様へのヒアリングを通じて、経営課題や強みを整理し、事業計画書の作成をサポートいたします。

補助金には審査があり、採択を保証するものではありません。また、申請内容については事業者ご本人が十分に理解し、主体的に取り組んでいただくことが大切です。

創業したばかりの個人事業主の方で、事業計画書の書き方にお悩みの方、設備投資と販路開拓の関係をうまく説明できない方は、お気軽にご相談ください。

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※本記事は2026年10月25日時点の公募情報に基づいています。申請にあたっては必ず最新の公募要領、申請様式等をご確認ください。