起業したばかりの時期は、ホームページ制作や広告、チラシ作成など「集客のための費用」が先に必要になります。
そんなときに検討したい制度のひとつが、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞*です。
ただし、ここが重要です。
この“創業型”は 「創業した人なら誰でも申請できる」わけではありません。
申請には、原則として 「特定創業支援等事業」を“認定枠”で受けていること が求められます。
持続化補助金＜創業型＞は「創業した人なら誰でも」ではありません
持続化補助金にはいくつか枠があり、＜創業型＞は名前の通り“創業者向け”です。
しかし、創業者向けだからといって 全員が対象になるわけではなく、要件を満たす必要があります。
とくに相談が多いのは、次のようなケースです。
- 創業したばかりなので「当然対象だと思っていた」
- 商工会で相談したことはあるが、認定枠か分からない
- 「特定創業支援等事業」と言われてもピンとこない
次章で、制度の概要と「何に使えるのか」を整理します。
持続化補助金＜創業型＞とは？起業直後の販路開拓に使える補助金
持続化補助金＜創業型＞は、創業後の事業者が行う 販路開拓（集客・売上づくり） や 経営基盤づくり の取り組みに対して、経費の一部を補助する制度です。
「売上につながる取り組みか」「計画に整合しているか」がポイントになります。
創業型で使える経費例（HP制作・広告・チラシ・展示会など）
代表的には、次のような費用が対象になり得ます。
- ホームページ制作、ECサイト構築
- チラシ・パンフレット等の販促物の作成
- Web広告、SNS広告などの出稿
- 看板、メニュー表などの販促ツール
- 展示会への出展費用
- 外注費（デザイン、撮影、ライティング等） など
※対象経費かどうかは、公募要領や事業内容・見積内容により判断されます。
創業型の対象者は？「特定創業支援等事業」を受けていることが必須
創業型の最大のポイントはここです。
「創業している」だけでは足りず、認定された創業支援を受けた実績（証明）が必要になる場合があります。
特定創業支援等事業とは（認定市区町村の創業支援）
「特定創業支援等事業」とは、市区町村（または連携する支援機関）が行う、国の枠組みに基づく “公式な創業支援プログラム” のことです。
たとえば、次のような支援が該当することがあります。
- 創業塾（創業セミナー）
- 創業に関する個別相談（一定の回数・時間を満たすもの）
- 支援機関による伴走支援（計画づくり・資金・販路等）
そして、重要なのは次の点です。
- 「特定創業支援等事業として実施された支援」であること
- 証明書（または証明に相当する書面）が発行されることが多い
「相談をしたことがある」「セミナーに1回参加した」だけでは、認定枠に該当しないケースもあるため、“認定枠の支援だったか”の確認が必要です。
商工会の相談だけでは不足？“認定枠”になるケース・ならないケース
よくある誤解がここです。
- ✅ 認定枠になり得る例
→ 自治体等の制度として実施され、一定要件を満たし 証明が出る支援 - ❌ 認定枠にならないことがある例
→ 単発の一般相談、制度外のセミナー参加、証明が出ない支援
※実際の判断は、公募回の要件と、支援の実施主体・内容・証明の有無により変わります。
【4/30締切】申請前に確認すべき3つのチェックポイント
締切が近い場合は、まず 「対象要件」→「計画」 の順で整理すると、ムダ打ちを防げます。
4/30締切に向けて、最低限ここだけ確認しましょう。
チェック① 支援が「認定枠」か（証明書の有無）
- 受けた支援が「特定創業支援等事業」に該当するか
- 証明書（または証明に相当する書面）があるか
- 支援を受けた日が分かるか（記録が残っているか）
チェック② 支援日と開業日（設立日）の要件
創業型は、公募回によって 「支援を受けた日」「開業日（法人なら設立日）」 の期間要件が細かく設定されることがあります。
「自分はいつ支援を受けたか」「開業日はいつか」を先に整理して、条件に合うか確認しましょう。
チェック③ 小規模事業者の要件（従業員数の基準）
業種により、小規模事業者の従業員数の上限が異なります。
ご自身の業種・従業員数で対象に入るか確認が必要です。
※最終的な要件は、必ず当該回の「公募要領」でご確認ください。
不採択を避けるための注意点（計画の整合性・経費の妥当性）
持続化補助金は「要件を満たせば必ず通る」ものではなく、審査があります。
不採択を避けるために、次のポイントを意識しましょう。
- 誰に・何を・どう売るか（ターゲットと提供価値）が明確か
- 施策（広告・HP等）が 売上につながる導線になっているか
- 経費が計画に対して 妥当な金額・根拠になっているか（見積の整合）
- 事業の強みや差別化が、読み手に伝わるか
電子申請（Jグランツ）とGビズIDの準備
申請は電子申請が基本となるため、GビズIDや申請システム（Jグランツ）など、事前準備が必要です。
締切直前は混み合うこともあるため、早めの準備をおすすめします。
当事務所でのサポート内容（要件確認・計画整理・提出前点検）
当事務所では、創業者の方が「迷わず進められる」よう、次のサポートを行っています。
- ✅ 対象要件チェック（支援の種類／支援日／開業日・設立日）
- ✅ 経営計画・販路開拓計画の整理（強み→ターゲット→施策→数字）
- ✅ 経費内容・見積の整合チェック（計画とのつながり）
- ✅ 提出前の最終点検（抜け漏れ・整合性）
こんな方は早めの要件チェックがおすすめ
- 「特定創業支援等事業」を受けたか分からない
- 証明書が必要と言われたが、どこでどう取るのか不安
- 4/30締切に間に合わせたいが、整理が追いつかない
- 計画書の“書き方”より「伝わる形」にまとめたい
ご相談方法（DM／お問い合わせ）：必要な情報は3つだけ
ご相談の際、次の3つが分かるとスムーズです。
1）支援を受けた自治体・機関名（例：〇〇市、商工会等）
2）支援を受けた日（分かる範囲で）
3）開業日（または設立日）／開業予定日
お問い合わせフォームまたはDMで、「創業型相談」 と添えてご連絡ください。
茨城県（取手市・牛久市・龍ケ崎市）で起業予定の方へ｜創業支援と補助金の相談先
茨城県内でも、市区町村ごとに創業支援の実施状況や導線が異なります。
「どこに行けば認定枠になる支援を受けられるか」「証明はどう取るか」など、地域の実務に合わせた整理が重要です。
起業準備の段階でも、お気軽にご相談ください。
