茨城県 「女性・若者・障害者創業支援融資」について
1.制度の概要
「女性・若者・障害者創業支援融資」は、こんな方におすすめの制度です。
- 35歳未満の若い世代で、創業に挑戦したい方
- 創業資金について不安があり、できるだけ有利な条件で融資を受けたい方
- これから茨城県内で事業を始めたい女性の方
- 35歳未満の若い世代で、創業に挑戦したい方
- 障害をお持ちで、自分らしい働き方として起業を考えている方障害をお持ちで、自分らしい働き方として起業を考えている方
この制度は、以下の2つの区分に大別されます
- 創業支援1号
通常の創業者向け保証による融資対象 - 創業支援2号
スタートアップ創出促進保証制度に対応した保証を用いた融資対象
→ こちらは経営者保証不要などの優遇条件が適用される場合があります。
金融機関からの融資に対して、茨城県と信用保証協会が保証・補助する仕組みになっています。
対象となる方
必須条件
茨城県内に住所または居所を有していること
以下のいずれかに該当する方
女性
35歳未満の若者
障害者（身体障害者・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持）
創業区分ごとの要件
① これから会社をつくって事業を始める人
まだ事業をしていない人で、
- これから会社（法人）を設立して
- 2か月以内に事業をスタートする予定がある
という方が対象
※ 市町村の「創業支援（特定創業支援等事業）」を受けている場合は、
この“2か月以内”が 最大6か月以内までOK になる場合があります。
② 既存の会社が「新しい会社」をつくる場合
すでに会社をやっている人が、
- いまの会社は続けながら
- 新しい会社（別会社）を新設して、新しい事業を始める
という場合も対象になります。
（いわゆる「分社化」や、新規事業のための別会社設立など）
③ 設立して間もない会社（創業後5年未満）
すでに会社を設立して事業を始めている場合でも、
- 会社設立から5年未満の法人
であれば対象になる場合があります。
具体例としては：
- 個人事業をしていた人が → 会社をつくって法人化した場合（法人成り）
- 以前は個人だった方があらためて会社を設立した場合
- 分社化などで新しく作られた会社
などが該当します。
3. 他の融資制度との比較とメリット
① 低利で利用できる
- 融資の利率は 年1.3％〜1.6％ と比較的低金利設定。
- 信用保証協会の保証料についても、一定期間引下げや県の補助があります（2026年3月31日まで引下げ措置あり）
②経営者保証不要の可能性
- 「創業支援2号」でスタートアップ創出促進保証制度を利用する場合、経営者保証が不要となるケースがあります。
→ 創業直後のリスク回避という点でメリットになります。
③ 創業時の資金需要に対応
- 設備資金・運転資金いずれも対象となり、最大3,500万円までの融資が可能です。
④他の創業融資制度との組合せが可能
それ単体で利用するだけでなく、他の創業融資制度と併用したり、段階的に活用したりできる場合があります。
これにより、
- 必要な創業資金を確保しやすくなる
- 金利負担や保証リスクを抑えられる
- 創業後の追加資金ニーズにも対応できる
といったメリットがあります。
融資の基本的なフロー
① まずは「認定申請」
- 商工会議所
- 商工会
- 茨城県中小企業団体中央会
いずれかの窓口で
認定申請書を作成・提出します。
② 保証協会との調整
商工会等が、信用保証協会や金融機関と内容を共有し協議します。
③ 保証の“内諾”
信用保証協会の審査で「保証してよい」という内諾が出ます。
④ 認定書が発行される
商工会等から 正式な認定書が交付されます。
⑤ 金融機関へ融資申込み
認定書を持って銀行へ。ここで正式に融資申請をします。
⑥ 保証付き融資の手続き
銀行 → 保証協会へ保証依頼→ 承諾されれば融資準備へ。
⑦ 融資契約 → 資金実行
銀行の最終審査を通過すると契約 → 資金が振込まれます。
当事務所でのサポートについて
特に 「女性・若者・障害者創業支援融資制度」 は、対象者の方にとって有利な条件で資金調達ができる制度ですが、初めて制度に触れる方には「どのように申請すればよいのか」「書類のどこに何を書けばいいのか」といった不安が多い分野でもあります。
当事務所では、以下のようなサポートを行い、創業者の皆さまの不安を解消し、手続きがスムーズに進むよう支援しています。
■ 当事務所のサポート内容
1. 制度のご案内・戦略立案
対象となる制度の概要やメリット、他の融資制度との違い、活用のポイントを丁寧にご説明します。
「どの制度が自分の事業プランに最も適しているか」についても、事業計画の内容に応じて比較・助言いたします。
2. 創業計画書の作成支援
創業融資で最も重要な書類の一つである 創業計画書 は、銀行・信用保証協会・商工会など複数の審査担当者が読み込むため、説得力と根拠が不可欠です。
当事務所は、あなたの想い・市場性・収支計画を整理し、審査に通りやすい計画書の作成を全面的に支援します。
3. 申請書類のチェック・添削
融資申請では、書類の不備や記載漏れが大きなネックとなるケースが少なくありません。
当事務所では、申請書類のチェックや添削サポートを行い、審査機関に評価される申請書に仕上げます。
4. 金融機関との融資面談対策
金融機関からのヒアリングや面談時には、「どう伝えるか」「どの数字を強調するか」などの準備が重要になります。
当事務所では、面談内容の想定質問や回答例の整理、資料の見せ方のアドバイスまで丁寧にサポートします。
創業をお考えの方 お気軽にご相談ください
女性・若者・障害者創業支援融資は、
日本政策金融公庫などの他制度と上手に組み合わせることで、
より有利で現実的な資金調達が可能になる制度です。
「自分が対象になるか知りたい」
「どの制度を使うのがベストか相談したい」
「書類作成や申請に不安がある」
そんな方は、どうぞお気軽にご相談ください。
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