第19回のポイント
- 補助上限は基本50万円／特例で最大250万円（インボイス・賃金引上げ）
- 締切は「様式4（事業支援計画書）」4/16 → 申請4/30 17:00（先に商工会・商工会議所での手続きが必要）
- 交付決定前に発注・支払いすると原則NG（経費は「交付決定日以降」が大前提）
小規模事業者持続化補助金とは？
第19回の公募スケジュール（いつまでに何をする？）
申請は「書類提出して終わり」ではなく、段取りが重要です。
- 事業支援計画書（様式4） 発行受付締切：2026年4月16日
- 申請受付締切：2026年4月30日 17:00
- 採択発表予定：2026年7月頃
- 採択後、**見積書等の提出→交付決定→事業実施→実績報告→補助金入金（後払い）**という流れ
- 申請にはGビズIDプライムが必要（要領にも明記）
いくら補助される？（補助率・補助上限）
- 補助率：2/3（※賃金引上げ特例の赤字事業者は 3/4）
- 補助上限：50万円（通常）
- インボイス特例：＋50万円（要件あり）
- 賃金引上げ特例：＋150万円（要件あり）
- 両特例を満たす場合：＋200万円上乗せ（＝最大250万円）
※重要：特例を選んだ場合、**要件を1つでも満たさないと「上乗せだけでなく全体が不交付」**になり得る旨が要領に明記されています。
誰が申請できる？（小規模事業者の定義と注意点）
小規模事業者の目安（従業員数）
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽を除く）：5人以下
- 宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
申請できない例（要注意）
- 申請時点で開業していない創業予定者（開業日が申請日より後など）
- 過去採択者で、所定の**「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」未提出**の場合など（過去実績がある方は要チェック）
何に使える？（補助対象経費と具体例）
補助対象経費は、要領で次の8区分が示されています。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費（オンライン含む）
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
具体例（イメージ）
- チラシ・DM、看板、広告掲載（広報費）
- ECサイト構築、ネット広告、SEO対策（※内容要件あり）（ウェブサイト関連費）
- 展示会出展費・運搬費・翻訳通訳等（展示会等出展費）
- 試作品、パッケージ試作、デザイン（新商品開発費）
重要ルール（よく引っかかる所）
- 経費は **「交付決定日以降に発生し、期間中に支払完了」**が原則
- ウェブサイト関連費“だけ”での申請は不可（他経費とセット）
- ウェブに関するコンサル・アドバイス費用は対象外
- パソコン・タブレット等の汎用性が高いものは対象外になりやすい（例示あり）
採択のために大事なこと（審査目線の“基本”）
当事務所では、審査で見られやすいポイントを、次のように整理して一緒に作り込みます。
- 現状（強み・課題）→ だれに → 何を → どう売るか
- 取組内容（なぜその経費が必要か／成果は何で測るか）
- 数値計画（売上・客数・単価など、無理のない根拠）
- 見積・発注の段取り（交付決定前の先走りを防ぐ）
当事務所の申請サポート内容（行政書士としてできること）
1）事前診断（適用枠・特例の確認）
- 通常枠でいくか、インボイス特例／賃金引上げ特例を狙うか整理
- 申請要件・過去採択歴・報告書提出状況の確認
2）経営計画・補助事業計画の設計（ヒアリング→骨子作成）
- “通るストーリー”の設計（現状→課題→打ち手→効果）
- 販路開拓と経費の紐づけ（なぜその支出が必要かを明確化）
3）見積・経費整理（対象/対象外の整理、証憑設計）
- 経費8区分への仕分け、対象外の回避
- 採択後に必要な見積提出を見据えた整備
4）申請書類の作成・添付サポート
- 様式の作成、添付書類の準備、入力内容の整合チェック
- 期限から逆算したタスク管理（様式4→申請締切）
5）採択後サポート（交付決定～実績報告の伴走）
- 交付決定後の進め方、変更が出た場合の整理
- 実績報告で詰まらないよう、証憑の取り方を事前に設計
※なお、要領上 **「応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用は補助対象外」**です。申請支援の報酬は原則お客様の自己負担になります。
よくある質問（抜粋）
Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. 要件を満たせば対象になり得ます（要領に個人事業主の記載あり）。
Q. いつ発注していい？
A. 原則、交付決定日以降です。交付決定前の発注・支払いはリスクが高いので要注意です。
Q. ウェブ制作だけで申請できる？
A. できません。ウェブサイト関連費のみによる申請は不可です。
お気軽にご相談ください！
第19回は、様式4（事業支援計画書）の締切が先に来ます（4/16）。計画の作り込みや見積の取得もあるため、動き出しは早いほど有利です。
「うちは対象？」「この経費いける？」「特例を付けるべき？」など、まずは状況を伺って最短ルートを一緒に組み立てます。
本補助金は、「何をやるか」だけでなく「なぜそれが必要か」「どう成果につながるか」を計画として整理することが大切です。
「うちは対象になる？」「この経費は使える？」「どんな計画なら通りやすい？」など、気になる点があれば、まずは状況を伺いながら一緒に整理します。
申請は初めてで不安…」という方もご安心ください。
当事務所では、ヒアリング → 計画の骨子作成 → 経費の整理 → 申請書類の整合チェックまで、分かりやすく伴走します。
“相談だけ”でも大丈夫です。お気軽にご相談ください。
